大野市議会 2017-09-21 09月21日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
この文脈について、指摘しなければならないのは、この大野市小中学校再編計画が策定される過程で、大野市小中学校内及び市庁舎内において、かん口令が敷かれてなされたこと、出来上がった再編計画は、小学校10校を２校へ、及び中学校５校を１校にするための適正規模の名によるマンモス校への統合であり、再編計画の名による公共事業計画そのものであること。
この文脈について、指摘しなければならないのは、この大野市小中学校再編計画が策定される過程で、大野市小中学校内及び市庁舎内において、かん口令が敷かれてなされたこと、出来上がった再編計画は、小学校10校を２校へ、及び中学校５校を１校にするための適正規模の名によるマンモス校への統合であり、再編計画の名による公共事業計画そのものであること。
要は、建設計画と事業主体が変更の中で、事業計画そのものの後退等はないのかということを改めてお伺いします。 ○議長（松井榮治君） 時岡副町長。 ◎副町長（時岡正晴君） この件につきましては、前の月例会でございましたか、大変申しわけない形で計画の変更について議員の先生方に御説明を申し上げたと思います。
だから，事業計画そのものは早く提出して，二本立てでもいいですから，その制度に乗っていただきたいなと思います。やはり市民もコミュニティバスすまいるの問題，廃線バスの問題は非常にクローズアップされておりますので，ひとつ十分に気をつけてやっていただきたいなと思っております。
鯖江市としましては、ほぼおおむね事業としましては終了したというふうに考えておりますが、事業計画そのものは廃止とはなっていない状況でございます。
64 ◯産業経済部長（木村 学君） 形態が違う事業計画が建設されることに対しまして問題はないということについて腑に落ちないという話でございますが、実はこの法律につきましては農業を守るということでの土地利用についての観点からの考え方でございまして、事業計画そのものを認めるということでの問題ではございません。
最初の事業計画そのものがずさんであったということです。根本的な誤りは県の責任で行うようにするべきです。 第３に，市民の意見を聞かず，行政の一方的な計画押しつけは問題です。 公的保育を後退させる勝見保育園の廃園や三谷館保育園の民間移譲について，勝見保育園を残してほしい，子供のためでなく保育予算を削減するための民間移譲はやめてほしいという市民の願いに反して進めるやり方は認められません。
よそのところも調べさせていただきましたら、整備事業計画、国に出している整備事業計画そのものが設計価格になっております。 うちは、最初に国に出した整備計画の事業費から今の全国の今までの実績を見て、評価を落として、それを設計価格にしておりますので、その非常にまあ、落札するのとどうしても近くならざるをえないのではないかと。
具体的には、まだ事業計画そのものは策定してございませんので、直接町内に計画を持って入っているようなことはないかとは思います。何分にも、地元の御理解とか御協力、あるいは熱意がないと進む話ではないと思います。そういったことで、地元での促進、例えば促進協議会というようなものを立ち上げていたら、今そういった中でいろいろと協議をさせてもらいながら進めてまいりたいというふうに考えております。
福井駅周辺土地区画整理事業と中心部の再開発事業，森田北東部，市場周辺の大規模な区画整理事業などについては，財政状況でテンポは落としているものの，事業計画そのものを抜本的に見直し，思い切った事業規模の縮小，事業費の縮減を図るべきであります。昨日公表された地価公示価格では，さらに市内一円で地価が低下しており，事業の採算は大幅に狂ってくることは避けられません。
事業計画そのものについてですよ。そういうふうに実は考えますので、どういう状況になっているのか。特に農業関係が多いわけであります。 そういうことで、その点お聞きをいたしておきます。
ただ、３年ごとに介護保険事業計画そのものを見直し、そしてまた保険料を見直すというようなことでございますので、少なくとも３年後の改定の前ぐらいにはもう一度施設も含めまして実施をいたしたいなというふうに思っております。
その事業計画そのものがＮＴＴ回線を利用した事業計画に11年となっておりまして、会社の設立の時期と電管との調整の中で、最後にやはりＮＴＴを選んだというような形でございまして、現在ＣＡＴＶの方でインターネットを利用したことをやっておりますが、来年にＣＡＴＶを使いました庁内ＬＡＮの回線を利用していきたいというふうに思っているところでございまして、今後も会社と節目節目には連絡を取っていきたい、そして地域情報
３年たちますと５年をめどに１回の介護保険の事業計画そのものが見直しをされます。特に料金等についても見直しがされます。そうしますと、条例の料金も当然変わってくるというようなことで、恐らく将来は毎年条例の改定も、あるいは事業計画の改定もしていかなければならないだろうというふうに考えております。